経済部（経産省に相当）知的財産局は30日、今年第3四半期の知的財産権統計資料を発表した。新規の特許申請件数は2.71％の小幅減少。そのうち発明特許申請は3.52％減った。外国からの発明特許申請は日本、アメリカ、韓国、ドイツなどに集中。一方、新規の意匠登録申請は3.92％増と安定的に成長している。
今年第3四半期に受理した特許申請件数を国・地域別に見た場合、日本からが3119件、アメリカからが1725件、韓国が506件、ドイツが363件、中国大陸からは前年比で8.71％減の262件だった。その他の国・地域からの申請件数は761件で前年比では20.23％の大幅な減少となった。発明特許申請を行った諸外国の法人のうち、富士フィルム株式会社（110件を申請）など多くの日本企業が中華民国（台湾）における特許申請を積極的に行っており、台湾と日本の経済貿易面での協力関係が安定して発展していることが示された。