経済部（日本の経済産業省に相当）は30日午前、「2013年第3四半期投資促進誘致拡大推進会議」を招集した。報告によると、今年1月～9月の日本企業による対台湾投資は15億7,500万米ドルだった。
外資による対台湾投資の誘致件数は、今年1月～9月で152件に達し、うち日本企業が最多だった。具体的には、東レの高雄市路竹区（台湾南部）の先端薄膜新工場、ダイクレの台南サイエンスパーク（同前）の新工場、近鉄エクスプレスの桃園（北西部）の大型倉庫、ニッパの台中港（中部）の新工場などがある。
また、「台日の中小企業による協力と投資」では、今年度の新規投資計画は5件で、総投資額は2億200万台湾元（約6億7,591万日本円）となっている。今後、経済部は中小企業による台日協力支援において、日本の基幹技術の移転、および基幹部品調達や海外市場開拓に重点を置くとしている。