台湾の自由経済モデルエリアは今年8月、7ヶ所の自由貿易港区及び屏東農業バイオテクノロジーパークに設置された。現在は規制緩和の作業が進められており、年末までには行政院（内閣）が特別条例（草案）をまとめる予定。自由貿易港区は6港湾（台湾北部の基隆港、台北港、中部の台中港、南部の安平港、高雄港、北東部の蘇澳港）と1空港（北部・桃園遠雄）。
行政院は8月に自由経済モデルエリア推進計画の第1段階をスタートさせた。スマートロジスティクスの機能面ではすでに4社が自由港区に入居。そのうち物流業者2社は台湾桃園国際空港に入居し、台湾北部の基隆港と南部の高雄港にはそれぞれ倉庫業者1社と製造業1社が入居した。さらに3社が入居申請中。なお、6港湾1空港の自由港区における今年1月から9月までの輸出入貨物量は前年同期比55.5％増の1037万8000トン、貿易額は前年同期比48.4％増の5019億台湾元（約1兆6824億日本円）だった。現在の貿易額はすでに昨年の年間総額に達している。
農業の付加価値面では、統計によると、今年7月からこれまでに11社が屏東農業バイオテクノロジーパークへの入居を申請、8社が認可された。投資金額は11億8800万台湾元（約39億8250万日本円）。また、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）は年末までに茶葉業者2社と農産物加工業者2社を指導、「前店後廠（マーケットと生産拠点の機能を兼ね備える）」方式での実際の運営を行わせ、そこで発生する問題を解決することで、効率的な運営モデルを確立する予定。さらに、同バイオテクノロジーパーク内で、水生生物の業者2社に中継輸送を試験的に行わせ、水生生物の輸出までのプロセスを円滑にすることを目指す。
推進計画の第2段階に関わる、「自由経済モデルエリア特別条例（草案）」は、行政院経済建設委員会（日本の省レベルに相当）が10月中旬に行政院に送付済みで、年末までには行政院が法案策定を終える見通し。