中華民国（台湾）とシンガポールは7日午前、シンガポールで「シンガポールと台湾・澎湖・金門・馬祖の個別関税領域に関する経済パートナーシップ協定」（ASTEP）を締結した。ニュージーランドとの経済協力協定、ANZTECの締結に次ぐもので、中華民国が東南アジアの国と初めて結ぶ経済協力協定となった。
ASTEPは、物品貿易、原産地規則、税関手続き、動植物の防疫・検疫および衛生検査措置、技術的貿易障壁、電子商取引、サービス貿易、投資、競争政策、政府調達、知的財産権、紛争解決および体制（序文、一般条項、一般定義、透明化条項、例外条項および行政、最終条項）といった17章から成る。
経済部（日本の経済産業省に相当）は、台湾にとってシンガポールは第5の貿易パートナーであり、輸出先として4番目、輸入先として8番目で、対台湾投資は9番目に多い。またシンガポールにとって台湾は第8の貿易パートナーであり、輸出先として10番目、輸入先として5番目となっている。双方の貿易総額は282億米ドルに達する。
双方は2011年5月から協定交渉を正式にスタート、今年5月に実質的な交渉を終え、内容と表現に関する法的な検討作業を経てこのほど調印が実現した。