中華民国（台湾）とフィリピンの閣僚級経済協力会議が8日、フィリピンで行われ、夜の閉幕式で「貿易促進意向書」と「科学技術化サービス協力意向書補充文書」が署名された。双方は、地熱及び太陽光発電（PV）、LEDなどエネルギー分野での技術において協力と交流を進めることで合意、また、OTOP（各地方の資源や人力を活用した特産品やサービスを創出する、「一村一特産」活動）や産業集積などの分野での提携計画を進めることでも一致した。
経済部（日本の経産省に相当）によると、同会議で双方はフィリピンのスービック経済特別区及びクラーク経済特別区と台湾の加工輸出エリア間での経済コリドー計画の進度、貿易及び投資、技術協力、多角的経済並びに地域経済などの議題についていずれもコンセンサスに達した。フィリピン側は、中華民国が「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）及び東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議や活動への参与を希望する立場に理解を示し、最新の関連情報を中華民国に提供することを約束した。
次回の同会議は台湾で行われる。フィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業相は、フィリピンの政府関係者及び企業による訪問団を率いて台湾を訪れ、提携のチャンスを探るとしている。