経済部（日本の経済産業省に相当）は省エネルギー・二酸化炭素（CO2）排出量削減の政策に歩調を合わせ、国内で自主開発したスマート電気自動車（EV）の基幹モジュール技術の研究成果を商用車に導入、物流向けに商用EVで車両隊を結成し運行させる。統一速達、新竹物流、台湾宅配通、中華航空（チャイナ・エアライン）の物流関連4社が車両隊に加わり、今後、宅配貨物をEVで配達する計画だ。
経済部技術処は、物流用の配送車の走行距離は、1日平均50キロメートル以下である一方、国産の商用EVの航続距離は100キロメートルに設計されているため、都会における物流業者の配送モデルに合致すると説明した。
今回導入される商用EVは、基幹モジュールを含め、すべて国内の自主開発によるもので、シャシー（車台）やボディー（車体）も自社ブランドを持つ国内の有名完成車メーカーが提供したもの。また、上記自動車メーカーが品質管理や出荷、安全審査認証を行い、国内で最も自主技術の割合が高いEVとなっている。特に、米国のR&D 100 Awardを受賞したSTOBA技術によるリチウム電池を搭載、国内初の電磁波障害関連法規を満たす商用EVとなっている。