世界貿易機関（WTO）の第9回公式閣僚会議（MC9）で協議されていた「バリ・パッケージ」は、7日午前に難局を打開し妥結、12年に及ぶドーハ・ラウンド交渉に活力を与え、世界が多角的貿易体制に対する信頼を取り戻した。
「バリ・パッケージ」は貿易円滑化、農業、開発の3分野から成り立っている。経済部（日本の経済産業省に相当）によると、中華民国（台湾）は、貿易円滑化および税関・港湾一本化窓口などの体制が整い、税関および国境管理当局の貿易円滑化に関する措置は、貿易円滑化協定の規定に合致している。同部は、貿易円滑化措置を推進することで、台湾の企業の輸出入コストを低減し、就業機会を創出し、競争力を高めることができると表明した。
農業分野で最大の争点となっている食料安全保障問題について、台湾はかねてこの問題を極めて重視しており、ゆえにWTOがこれについて最終的に合意に達し、開発途上国の食料安全保障を確保することについて評価している。
また、開発の分野については特殊および差別待遇のモニタリング・メカニズムおよび後発発展途上国の提案が含まれている。うち、後発発展途上国の提案には、最恵国待遇や、サービス業の免除決議の実施、綿花の取り扱い、後発発展途上国への関税や割り当て免除などとなっている。