行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は10日、台湾スマート航空城産業連盟設立式・国際サミットフォーラムに出席した。江院長は、桃園国際航空城（桃園エアロトロポリス）の建設は、中華民国（台湾）が1960年代末から1970年代にかけ行った国家インフラ整備プロジェクト「十大建設」以来、最も重要な建設事業となると述べた。同事業は現在、政府が全力で推進する自由経済モデルエリアと密接な関係があり、自由経済モデルエリアと桃園航空城が結び付くことで、新しい産業形態と外資系企業による投資につながり、関連産業の発展とモデルチェンジをさらに推し進めるならば、台湾により大きな貢献をもたらすと説明した。
桃園航空城は、5,000億台湾元（約1兆7,391億日本円）以上が投じられる予定で、経済効果は2兆3,000億台湾元（約7兆9,996億日本円）以上、台湾北部の大台北地区で30万件超の就業機会が創出されると見込まれる。台湾の近年の公共事業の中で、投資規模は最大、最も期待される巨大プロジェクトである。