台湾と中国大陸による、台湾海峡両岸経済協力委員会の第5回会合が10日、台湾北部の台北市で開催され、双方が多数の項目で合意した。具体的には「海峡両岸経済協力枠組み協議」（ECFA）のアーリーハーベスト（早期実施措置）でさらなる利益が見込まれること、「両岸投資保護・促進協議（協定）」と「両岸税関協力協議」の実施を確実なものとすること、ECFA後続協議を引き続き推進すること、2番目の経済貿易団体の速やかな相互拠点設置を促進すること、産業協力による成果の拡大が見込まれることなどで共通認識を得た。
このうち、ECFAのアーリーハーベストでは、今年、同措置による第3段階目の関税減免により、リストのすべてがゼロ関税となり、双方の貿易額および関税減免額、産地証明発行量が伸び続けている。アーリーハーベスト品目の2011年1月から現在までの関税減免額は、台湾から中国大陸への輸出において累計12億米ドル、台湾への中国大陸からの輸入において同1億2,000万米ドル以上となっている。次に、ECFAの後続協議を今後も推進するため、サービス貿易協議、商品貿易協議、紛争解決協議などを速やかに実施または交渉していくことで合意した。
このほか、両岸産業協力の拡大について、発光ダイオード（LED）照明、無線都市、コールドチェーン物流、TFT-LCD（液晶パネル）、自動車5つの先発協力産業で成果が表れ、6回目の産業協力作業部会会議では、紡織部会を設けると決議した。