経済部（日本の経済産業省に相当）は12日、日本の三井不動産と投資意向書（LOI）を交わした。双方を代表し、同部投資業務処の邱一徹処長と三井不動産アジアの篠塚寛之・台北支店代表が調印した。
邱処長は調印式で、三井不動産は、台湾北部、新北市の「林口アウトレット計画」の成功を受け、台湾での投資事業を拡大することに意欲的であると説明した。邱処長はまた、台湾はちょうど、都市再開発事業を全力で推進していると同時に、小売業の郊外での展開が進んでいるため、同部は三井不動産がこの分野の技術や豊富なノウハウを利用し、都市の姿をよりよくし、郊外の大型ショッピングモールの建設がさらに進むことを好感していると述べた。
一方、篠塚代表は、同社は台湾で、林口アウトレットの開発を担当する合弁会社「三新奥特莱斯株式会社」（三新アウトレット）を設立したと述べ、今後も台湾で新たな投資チャンスを模索していくとの方針を示した。