行政院（内閣）労工委員会はこのほど、2014年1月1日より最低賃金の時給を現行の109台湾元（約378日本円）から115台湾元（約400日本円）に引き上げることを発表した。また、月額最低賃金は同年7月1日より1万9,047台湾元（約6万6,120日本円）から1万9,273台湾元（約6万6,880日本円）に引き上げ、雇用者と従業員間で契約した時給が調整後の額を下回る場合は、2014年1月1日から法律に基づき調整が必要になると示した。
同会は、雇用者と従業員間で契約される賃金は、法律で定めた最低賃金を下回ってはならないと強調した。雇用者がもしこの最低賃金法に違反した場合は、2万台湾元（約6万9,370日本円）から30万台湾元（約104万日本円）の罰金のほか、状況によっては事業団体や事業主の名称、責任者の氏名を公開することもあり、また従業員への不足分賃金の支払いも命じられると説明した。