行政院（内閣）大陸委員会は23日、2003年に「台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）」を改正した際に増やした条文ですでに、台湾海峡両岸の協議（協定）締結に関する処理規範及び国会監督メカニズムが定められていると説明した。同委員会はそして、過去5年あまりで両岸が調印した19項目の協議はいずれも法律に則り、民主を原則とした憲政体制の下で進められてきたと強調した。
同委員会によると、両岸サービス貿易協議の交渉過程においては、サービス業の主務機関が小規模かつ非公開の方式で業界の意見を聴取した。また、立法院（国会）との意思疎通の面では、経済部（日本の経産省に相当）と同委員会が立法院の関連委員会に所属する立法委員（国会議員）らに説明した他、調印前には立法院長（国会議長）と立法院内政委員会に交渉の進捗状況と協議の大まかな内容を報告しており、同委員会では、「民主的プロセスに合致している」と主張。
行政院は「両岸人民関係条例」に従い、両岸サービス貿易協議を立法院に送付しており、立法院で与野党が同協議の審議手続きについての決議を尊重するとしている。