公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は25日、米国系企業アップル・アジア社（美商蘋果亜洲股份有限公司）は、通信キャリア事業による通信費込みの端末価格の設定に関与したことなどが、公平交易法に違反したとして、この違法行為を直ちに止めるよう命じ、2,000万台湾元（約6,980万日本円）の罰金を科した。
公平会によると、アップル・アジア社は米アップル社の子会社で、同社製品の台湾での販売を手掛ける。アップル・アジア社は、台湾の通信キャリアと交わした販売契約において、キャリアが同社製品のiPhone（アイフォーン）の費用プランを適用する際には、事前に資料をアップル・アジア社に提供し、同意を得なければならないと定めた。さらに、通信キャリアの通信費込み端末価格を制限するなどの条項を定め、通信キャリアが自社のコスト構造や市場競争状況をみながら価格を決定する自由を奪ったことが、公平交易法の規定に違反していると指摘した。