江宜樺行政院長（首相）は12月31日、経済部（日本の経済産業省に相当）が今年、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）プロジェクトチームを立ち上げ、7月までにTPP加盟に向けた基本的な準備作業を済ませるとの方針を示した。江院長はまた、世界経済統合のプロセスにおいて、マイナスの影響とダメージを受ける部分ばかりに目を向け、各産業にとってチャンスとなりうる部分を軽視するわけにはいかないと指摘した。
行政院（内閣）によると、台湾の貿易経済自由化に向けた課題は主に11項目にまとめられる。それぞれ、「国際間消費金融情報処理」、「郵政独占営業権範囲」、「技術的法規、標準、一致性評価制度」、「知的財産権保護」、「人材の国際移動」、「食品安全検査と動植物防疫検疫規定」など法整備に関連する6項目と、農業、工業、陸運運輸業、通信サービス業と会計、建築、法律専門サービスをめぐる市場開放関連の5項目となっている。