行政院（内閣）は3日、経済部（日本の経済産業省に相当）が「国際貿易経済戦略部会」の枠組みのもと、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟プロモーション戦略部会」を設置する方針を発表した。TPPや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など地域経済統合への加入を推進するプロジェクト会議を定期的に開催し、今年7月をめどにTPP加盟に向けた準備作業を完了させる。
張家祝・経済部長（日本の経産省大臣に相当）は、世界経済統合の流れは極めて明確であり、TPPでは現在のメンバー12カ国の国内総生産（GDP）を合わせると、世界全体のGDPの38％を占めると指摘。これらの国との台湾の2012年の貿易額は、台湾の貿易総額の35％を占める。また、RCEPメンバーの16カ国・地域（中国大陸を含む）では貿易総額の57％に達した。張部長は、これら地域経済統合への参加の重要性と切迫性は言うまでもないと述べ、政府はTPPとRCEPへの加盟促進を同時進行していくとともに、TPPを優先的に戦略部会を設置すると説明した。
TPPはまた、米国や日本など台湾にとって重要な貿易パートナーが参加しており、台湾がTPPに加盟することは3大貿易相手国・地域と自由貿易協定（FTA）を結ぶことに等しく、台湾企業の海外市場拡大と競争力強化に役立つと張部長は表明した。