行政院農業委員会（日本の農水省に相当）は13日、中華民国（台湾）は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）によるハイレベルな自由化を無視することが出来ず、政府が自由経済モデルエリアを推進することは、ハイレベルの自由化に向けての準備を整えていくためだと述べた。
同会によると、台湾は中国大陸資本に対して制限を設けていないわけではなく、加えて台湾の農産物に他国・地域の農産物が取って代わるのは困難であるため、政府が台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）並びに自由経済モデルエリアを推進することは、台湾の農家、業者、投資家のいずれにとっても有利に働く。
同会は、現行の法令によれば、中国大陸資本は台湾の農産物卸売市場に投資できず、卸売市場での農産物購入しか許されないと説明。
同会はまた、両岸サービス貿易協議は中国大陸資本が倉庫業に出資する場合の持ち株比率は50％以下と定めている一方、中国大陸側は小売業について、農業生産資材と食糧チェーン店に対する台湾資本の持ち株比率を50％以下から65％まで緩和した（その他の国は依然として50％以下を維持）と指摘した。