経済部（日本の経産省に相当）エネルギー局は16日、台湾における2030年時点の再生可能エネルギー普及目標を1248MW（メガワット）増やし、1万3750MWに修正すると明らかにした。そのうち太陽光発電の目標は6200MWに引き上げ、風力発電及び地熱エネルギーの目標はそれぞれ4200MWと200MWを維持。一方、バイオマス・エネルギーはエネルギー源の問題、水力発電は開発可能性の問題により、それぞれ950MW、2200MWに下方修正する。この他、海洋エネルギー及び水素・燃料電池の技術はまだ十分成熟していないため、現時点では普及目標に加えない。
同局では「再生可能エネルギー発展条例」の規定に基づき、台湾における各種再生可能エネルギーの普及目標を検討している。その際には、再生可能エネルギーの開発可能性、国内経済及び電力の安定供給に対する影響を視野に入れ、さらに、「技術の成熟度に基づく実行可能性」、「コスト効果主導」、「段階的でバランスのとれた発展」、「産業発展の促進効果」、「受け入れ可能な電気料金」の五大原則を以って普及目標の策定を進めている。