経済部（日本の経済産業省に相当）が1月29日に発表した統計によると、2013年の総合商品小売業の売上高は1兆1,000億台湾元（約3兆6,800億日本円）に達し、過去最高を記録、前年比2.9%増となった。そのうち百貨店の売上高が27.3％を占め最も多く、二番目は26.1％のコンビニエンスストアで、両方をあわせると約53％と全体の半分以上を占めた。そのほか、スーパーマーケットの売上高は全体の15.0％で増加傾向、量販店は16.3％と減少傾向にある。
2013年の百貨店の売上高は2,886億台湾元（約9,651億日本円）で前年比87億台湾元（約291億日本円）の増加となったものの、オンラインショッピングや無店舗販売の成長の影響で前年比増え幅は2年連続で4％に満たなかった。コンビニエンスストアは、ここ数年で積極的に店舗数増加・店舗拡大に取り組み、更にオンラインショッピングや交通チケット販売など付加価値サービスの提供で売上高は前年比3.1％増加した。
また、スーパーマーケットの売上高は1,584億台湾元（約5,300億日本円）の前年比4.5％増で、成長幅が最大だった。一方、量販店の売上高は1,722億台湾元（約5,755億日本円）で、世帯人員の減少や地域密着型のコンビニエンスストアにおされ、成長幅はわずか同0.5％増にとどまった。