衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は24日、「食品業者専門職業または技術免許証人員設置および管理弁法（規則）」を制定、発布した。食品の安全を守る監督システムを徹底して行う、水産食品業、肉類加工食品業、乳製品加工食品業、弁当製造工場を明確に規定。食の安全管理を担う、専任の専門職担当者を雇用しなければならないとした。さらに、中央主務機関が公告する飲食業およびベーカリー業者は、技術免許証を保持する担当者を一定の割合で雇用する必要がある。
食品業者が、専門職や技術免許証を持つ担当者を配置しなかった場合、食品安全衛生管理法の第47条第4項の規定に基づき、3万台湾元以上300万台湾元以下（10万1,350～1,013万5,000日本円）の罰金が課されることとなる。
同部食品薬物管理署（TFDA）はこのほか、これに合わせた複数の措置を推進する。国家試験行政を行う考試院考選部（日本の省レベルに相当）に、新たに食品技師専門技術試験の回数を増やすよう求めたとともに、業者への説明会や食品技師育成コースや調理師免許保持者のための衛生講習なども行う方針だ。