衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）食品薬物管理署（TFDA）は先ごろ、「果汁・野菜汁の含有をうたった市販の容器入り飲料の表示規定」を改正、公告した。同規定では、こういった容器入り飲料について、実際に含まれる果汁・野菜汁の総量に基づいて、その含有率や関連標示を記載すべきと定めた。また、同規定の施行日は、従来の公告で定めた2015年7月1日から2014年7月1日（製造日時を基準とする）に改められた。
同規定は、容器外装の表示記載や野菜・果物の名称とその図示、および直接飲用に供する容器に適用する。改正の重点は以下の3点。
1．果汁・野菜汁の含有率が10％以上の場合、その割合を表示すること。また、10％以上ではじめて品名を「果汁・野菜汁」とすることができる。混合果（野菜）汁の場合、品名または容器正面の目立つところに、その商品が混合果（野菜）汁であることを示さなければならない。
2．果汁・野菜汁の含有率が10％未満の場合、容器正面の目立つところに「果（野菜）汁の含有率が10％未満である」ことを表示、あるいはその含有率を直接表示すること。
3．果汁・野菜汁を含まない場合、容器正面の目立つところに「無果（野菜）汁」と記すこと。品名に果物や野菜の名前を含む場合は、その品名に「風味」または「味」といった記述を加えること。
同規定の施行日以降、製品が規定にのっとった標示をしなかった場合、3万～300万台湾元（約10万～1,012万日本円）の罰金が科される。また表示が実際と異なる、誇大、または誤解を与えやすいものであった場合は、4万～400万台湾元（約13万～1,350万日本円）以下の罰金が科される。違反者は定められた期間内に製品を回収し、改めるまでは販売することができない。期間内に従わない場合は製品を没収、破棄する。