立法院（国会）は17日、合同委員会を開き中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）を審査、同日午後に開会と本会議への提出を宣言した。行政院（内閣）の孫立群報道官はこれについて、立法院における法的手続きを速やかに完了することを期待すると表明した。
行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は同日、同協議が仮に発効しなかったとすれば3つの重大な影響が懸念されると指摘した。具体的には、①台湾のサービス業が率先して中国大陸市場進出の商機をつかむ機会が損なわれること、②環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）といった地域経済統合に、台湾が参与するスケジュールが引き延ばされること、③両岸商品貿易協議と台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続協議の交渉スケジュールが先延ばしされることの3点だと説明した。