経済部（日本の経産省に相当）はこのほど、行政院（内閣）が昨年6月27日に、「台湾海峡両岸服務（サービス）貿易協議（協定）」を立法院（国会）に送付して以来、関連省庁は立法院に協力し、要求に応じて20回にわたって公聴会に出席、各種の分析及び予測される影響に関するデータを提供したと説明した。同部はまた、この他にも政府は自ら同協議に関する説明会を開いたり、立法委員（国会議員）、産業界、各団体や学校の招きに応じて説明会、座談会および公聴会に出席していると述べている。
同部は、これらの目的は、同協議の、台湾経済及び地域経済統合参与に対する重要性を説明することにあるとし、同協議が一日も早く立法院における法的手続きを完了することを各界が支持するよう期待した。同部はそして、政府が立法院における手続きと結果を尊重する立場も示した。
現在、学生たちが立法院を占拠する方式で、公共的な議題に対する関心を示していることについて、教育部（日本の文科省に相当）は19日、学生たちが理性と冷静さを保ち、民主を尊重し、法律と規定を守る形で自らの意見を発表するよう呼びかけた。