江宜樺行政院長（首相）は27日の閣議で、財政部（日本の財務省に相当）による「2014年度公共工事民間参与誘致大会」の状況報告を聴取し、財政部がBOT（民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式）、公有地を利用した都市再開発、及び国有地並びに公有地での地上権設定などの様々な方式で誘致した民間投資計画は48件にのぼり、投資額は2000億台湾元（約6695億日本円）を上回ると明らかにした。同部では今年9月にも2回目の誘致大会を予定している。
同部は、「投資の促進で公共工事を推進する」施政方針を確実に実行していくため、3月20日に台北世界貿易センターで1回目の誘致大会を開催、同時に台湾北部での「新北市立土城病院BOT計画」、南部での「高雄市興達漁港ボート観光商業エリア及び海洋産業発展エリアBOT計画」、離島・金門島での「水頭国際港経済貿易パーク計画」などの大型投資計画を発表した。