財政部（日本の財務省に相当）は1日、インドとの間で結んだ「中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）とインド商工会議所連合会（FICCI）との間の物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）」と、同条約の「執行議定書」が同日発効したと表明した。
中華民国（台湾）とインドの物品の一時輸入のための通関手帳（ATAカルネ）通関条約は昨年3月20日、インドのニューデリーで、駐インド台北経済文化センター（大使館に相当）と、駐台北インド・台北協会の代表により調印された。同日、TAITRAとFICCIが執行議定書を交わし、具体的な準備作業を済ませ、今年5月にも本格的に運用する。
財政部によると、インドとの同条約締結は、欧州連合（EU）、米国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアなどの国に続き、43カ国目となる。
ATAカルネ制度は、特定の目的について、将来的に元のままの形で再び輸出する特定の物品について、締約国と相互に免税特急一時輸入通関を行う制度。最大のメリットは、通関手帳を物品輸入通関申請書類とみなし、通関手帳を持つ業者が、業務用サンプルや専門機材、展示品を携帯して一時国境を越える際に、輸出入通関申請などの繁雑な手続きが免除される点である。短期に複数の国を往来するビジネスパーソンや専門職の人にとって極めて便利な制度となっている。