経済部（日本の経産省に相当）は21日、国際経営開発研究所（IMD）のドミニク・テュルパン（Dominique V. Turpin）学長は先ごろ、「台湾海峡両岸サービス貿易協定」の承認が遅れることは台湾にとって不利で、仮に承認されなければ、台湾は今後の国際交渉や自由貿易協定締結のための信用を失うだろうと述べたと指摘した。
アメリカの対台湾窓口機関・アメリカ在台湾協会（AIT）の元理事長で、現在はアメリカ･ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究所のリチャード・ブッシュ所長も、台湾はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しようとするとき、中国大陸がそれを妨害しようと他の会員国に圧力をかける現実を無視してはならないと指摘。ブッシュ氏はまた、「両岸サービス貿易協定」が承認されない場合、中国大陸をはじめ、台湾の貿易パートナーは、台湾が通商交渉の結論を遵守するのかどうかを疑うようになるのではと憂慮した。
同協会台北事務所の元所長、ダグラス・パール氏は先ごろ、台湾が中国大陸の市場に積極的に進出していかなければ、中国大陸のサービス業は競争力をいっそう高め、主導権を強めることになり、中国大陸市場における台湾企業の優位性は脅かされ、さらには優位性を失うことになると警告した。
なお、経済部によると、台湾は今年7月までにTPP参加への準備作業を終えられるよう計画している。