行政院公共工程委員会（工程会：日本の省レベルに相当）は29日、建設・エンジニアリング関連の団体及び業者による「建設業海外発展戦略連盟」を発足させた。また、プロジェクトオフィスも発足。建設工事の大型化を共同で図り、海外での工事落札を狙う。
工程会は、その委託計画を引き受ける財団法人金属工業研究発展センターが産業界の意見を広く取り入れ、海外のビジネス情報の収集と分析、並びに国際的な入札案に向けての実務訓練などを行う他、各種支援措置を打ち出して様々な建設産業の競争力強化を効果的に推進できることに期待した。
プロジェクトオフィスは、連盟会員が関心を寄せる問題についての理解と意見交換に努め、戦略連盟としての効果を発揮するとしている。
外国の専門機関の予測によれば、世界の建設・エンジニアリング業の生産額は現在の7兆5000億米ドルから、2020年には12兆7000億米ドルに増えるという。