国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は19日、第3回委員会で交通部（日本の国交省に相当）民用航空局が5年に一度見直す「台湾地区民用空港全体計画案」について討論し、これを承認した。
同計画案は2013年から2017年が対象。国内の民用空港17ヶ所の発展状況と問題に対して全面的な検討と計画を行い、各空港機能の位置づけ、発展戦略及び向こう5年間の発展方向を定める。
台湾と世界とのアクセスをよりスムーズにし、国土の「一核多心」（1ヶ所の中心的都市と、複数の総合的新都市）の発展コンセプトに合わせるため、交通部は国際空港の全体的な配置では、「一主多輔」（一つを中心とし、複数でそれを補助）の計画を採用、台湾桃園国際空港（北部）を中心とし、台北松山空港（北部）、台中空港（中部）、高雄国際空港（南部）がこれを補助する形をとる。
向こう5年間（2013年から2017年）に民用航空局の民航事業作業基金は約734億5000万台湾元（約2474億4000万日本円）を投じ、桃園国際空港の拡張に向けての用地取得、同空港の管制塔新設、松山空港の産業コリドー、滑走路端安全区域のための用地取得及び誘導路の整備、中部国際空港の誘導路建設と空港ターミナルの改善、高雄国際空港の滑走路整備と用地の収用などの計画を実行、台湾の空港施設をさらに完備されたものとする。