台湾における米国企業の団体、「台北市米国商会（The American Chamber of Commerce in Taipei）」は5日、「2014年度版台湾白書」を発表、「我々を奮い立たせる新たな契機」として、中華民国政府が昨年行った努力を評価した。同白書では、「台湾白書」を出すようになって20年で、最も建設的な発展が見られた1年だったと強調している。
「台北市米国商会」は今年の白書の中で、中華民国政府はオープンな態度で問題に対処したと称えると共に、引き続き医薬品、医療器材、消費者の保護、食品、化粧品、人的資本などの経済貿易問題に関心を寄せることに期待した。
同団体はまた、米国及び中華民国政府に対し、二者間投資協定を両国の関係にとっての最重要課題とし、それを台湾のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への試金石とするよう促していく考えを表明した。
さらに同団体はこの白書の中で、台湾がイノベーションに向けて発展することを支持し、中華民国政府がエネルギー問題に適切に対処し、台湾経済発展の原動力を復活させることに期待した。