経済部（日本の経済産業省に相当）エネルギー局は10日、マイクロコンピューターが組み込まれたガスメーター、マイコンメーター推進についての説明会を開催した。一般の人々にマイコンメーターについて広く理解してもらうのが狙い。
エネルギー局の調べでは、台湾でのマイコンメーターの設置率はわずか6.5％にとどまっている。また天然ガス利用世帯におけるマイコンメーターの認知率は8％に過ぎない。こういった現状を受け、同局は「天然ガス事業法」36条に基づき、マイコンメーターの推進計画を策定、2025年の設置率50％を目指す。最終段階では法の枠組みを整え、全面設置を目指す。