衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）食品薬物管理署（TFDA）と経済部（同経済産業省に相当）工業局は2008年から、化粧品メーカーの自発的なGMP（優良製造所基準）適合性検証メカニズムを共同で推進している。GMPの適合性検証を求めるメーカーは年々増加し、2013年末までに86社が申請、うち55社がGMP基準を満たしており、合格率は64.0％に達した。これまでに基準を満たしていると認められた製品は、化粧水、乳液、美容液、シャンプーなど計644種に上る。
なお、衛生福利部と経済部は9日、「自発的な化粧品の優良製造所基準（GMP）実施要点」を改正。国家基準のCNS 22716を品質管理システムの検証の依拠とし、化粧品GMPの国際標準ISO 22716と合致させ、製品の質がさらに保障されることになる。