国家発展委員会（国発会：日本の省レベルに相当）の管中閔主任委員（大臣に相当）は17日、「産業政策への考え方はすでに変化してきている。トップダウンで進める産業政策・戦略は、産業の技術的条件やエネルギーを無視したことがしばしばある。その結果、短期的にはいくらかの利益をあげることができても、長期的には大きな困難を生み出し、台湾の経済と金融に大きな衝撃をもたらした。政府はそのような指導スタイルによる産業政策に限界があることを認識し、産業自身の発展条件に応じて、ボトムアップで基幹産業の発展を導くよう改革をすすめている」と語った。
国発会によると、自由経済モデルエリアはただ政府が進める数多くの経済政策の中の一部に過ぎず、モデルエリアは規制緩和と制度革新に重点を置く。これは、政府が膨大な経費を投じてハード整備を進める従来の開発エリアと根本的に異なる。また国発会は、政府の新たな経営モデルを通じ、メーカーの新たなビジネスモデルと結合することで、台湾経済に新たな動力が生まれることを望んでいる。