馬英九総統は24日、日本電気株式会社（NEC Corporation）の遠藤信博社長ら一行と会見した。馬総統は、「昨年、台湾のICT産業の生産額は2,800億米ドル余りに達し、輸出額は全体の33％を占める1,200億米ドルだった。関連製品はノートパソコン、マザーボード、サーバや無線LANなどの機器を含め、すべて世界市場でトップクラスのシェアを誇る」と説明した。
馬総統はまた、台湾支社がすでに創立32年を迎えたNECが、近年「モバイル台湾計画」（M-台湾計画）や内政部消防署（日本の総務省消防庁に相当）が進める「防救災クラウド計画」などの台湾のICT発展計画に貢献したことに対し、謝意を表した。