行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は3日、中華民国（台湾）は政府機関によるグリーン調達を実現するべく世界で初めて法を整備した国であるとともに、2001年に行政院（内閣）が「政府機関のグリーン調達推進方案」を決定、政府機関が優先的に環境にやさしい製品を調達するよう定めていると表明した。取り組みを通じ、政府機関によるグリーン調達額は2013年には67億6,000万台湾元（約229億日本円）に上り、規定された品目でのグリーン調達の達成率は96.1％に達した。これによる環境保全上の利益（Environmental Benefits）として使用や消費を抑えられた量は、伐採樹木747万本、二酸化炭素（CO2）排出量1万1,268トン、電気使用量1,707万キロワット時、水使用量84万トンに換算できる。
このほか、民間の企業や団体、一般の人々によるグリーン調達は596億4,000万台湾元（約2,020億日本円）で、政府のグリーン調達と合わせて664億台湾元（約2,249億日本円）に達した。