経済部（日本の経産省に相当）によると、中国大陸における台湾と韓国からの輸入品のマーケットシェアから見て、台湾と韓国は液晶パネル（韓国36％、台湾31％）と偏光板（韓国25％、台湾33％）で伯仲しており、台湾と韓国は熾烈な競争状態にある。そして、中国大陸は液晶パネルに5％、偏光板に8％の輸入関税をかけているため、中国大陸と韓国のFTA（自由貿易協定）が発効すれば、台湾の中国大陸向け液晶パネル（年間約154億米ドル）と偏光板（同12億米ドル）の受注が深刻な打撃を受けると考えられる。
中国大陸は液晶テレビの受託生産（OEM）で世界最大。同時に世界最大の市場であり、台湾の液晶パネル及び偏光板輸出の主要な市場でもある。台湾の液晶パネルと関連ユニットの生産額は年間約1兆4800億台湾元（約4兆9531億日本円）で、製造業全体の約8.2％を占める。現在、台湾の平面ディスプレイ産業は台湾北部・中部・南部の産業クラスターにおいて、完全なサプライチェーンを整備しており、その就業人口も10万人以上となっている。
経済部は、政府は中国大陸とのECFA・両岸経済合作協力協議（協定）に基づく、両岸商品貿易協議の交渉を進め、液晶パネル及び偏光板が両岸商品貿易協議の対象となるよう努力するとしている。