台湾と日本の間で実施されている「台日特許等優先権書類電子的交換（PDX）計画」は、昨年12月の施行から今年6月までに、交換された文書が3,354件に達し、現時点で毎月約650件のペースを維持している。
台湾と日本は昨年12月2日、双方が交わした台日特許等優先権書類電子的交換了解覚書を施行。新たな専利（発明特許、実用新案登録、意匠登録）を出願するにあたり、優先権の主張を証明する文書を、電子データ形式により直接交換できるようになった。詳しい説明は経済部（日本の経済産業省に相当）知的財産局（http://www.tipo.gov.tw）の特許等優先権証明書類電子的交換のコーナーで紹介している。