行政院（内閣）の江宜樺院長は5日、2015年度計画および予算審査会議を主宰した。予算案は、8月下旬に行政院会（閣議）で審議し通過後、8月末までに立法院（国会）の審議に送られる予定となっている。
2015年度中央政府総予算案は、歳入が1兆7,993億台湾元（約6兆972億日本円）で、2014年度の1兆7,069億台湾元（約5兆7,841億日本円）より、924億台湾元（約3,131億日本円）増加、前年度比約5.4％増となった。主に増加した歳入は、税収の481億台湾元（約1,630億日本円）増、財産所得の323億台湾元（約1,094億日本円）増、手数料およびその他収入の140億台湾元（約474億日本円）増などだった。
歳出は、1兆9,515億台湾元（約6兆6,130億日本円）で、2014年度の1兆9,162億台湾元（約6兆4,933億日本円）より、353億台湾元（約1,196億日本円）増加、同1.8％増となった。科目別にみると、主に増加したのは、教育、社会福祉などの義務的経費や、公共事業関係費、科学技術発展計画などの重要な政策的経費だった。
歳入と歳出の収支差は1,522億台湾元（約5,157億日本円）で、これに債務元本返済の660億台湾元（約2,236億日本円）をあわせると2,182億台湾元（約7,394億日本円）の負債となる。これらは、すべて公債の発行および貸付金の収益でまかなわれる。