台湾港務株式会社は台湾海峡両岸の海運宅配便（70キロ以下）、並びに両岸の海運と空運を結びつけた運送市場の将来性に期待し、他社に先駆けて台北港自由貿易港エリア内に「海運宅配便貨物エリア」の設置を計画、7月中旬には財政部（日本の財務省に相当）関務署（日本の関税局に相当）に設置申請を行なっており、来年初めにも運営を開始する考え。
財政部の計画によると、「海運宅配便専用エリア」は台湾の商品を中国大陸市場に迅速に送り込むことを可能にする。また、中国大陸の海と空を結んで運ばれる貨物を台湾に引き付け、台湾から空運で欧米各地に転送できるようになるため、台湾の空運及び海運産業の発展を促せるという。さらに、海運宅配便専用エリアは自由経済モデルエリアにおけるスマートロジスティクスや農業付加価値化などの一部産業と組み合わせて、利便性の高い通関効果も生み出させるという。