交通部（日本の国土交通省に相当）は13日、台湾南部の高雄市で今年度の投資誘致大会（2014 Investment Solicitation Convention、南部会場）を開催した。民間企業に向け1,284億台湾元（約4,482億日本円）の商機を紹介、より多くの民間資金を公共事業に導入したいとしている。
台湾の各商業港湾を運営する台湾港務公司の張志清会長によると、今回、日系の日立華城（日台合弁）や、韓国企業の韓進海運（ハンジン・シッピング）などが、自由貿易港区の優遇措置や強みを好感し、同港区への入居を決めた。物流や製造、保管、重工業設備の輸出入、コンテナ運輸などの事業を手掛ける。これにより、国内に就業機会約4,000件がもたらされ、総生産額は120億台湾元（約419億日本円）に達すると見込まれる。