財団法人工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（IEK）の蘇孟宗主任は、台湾の液晶パネル産業の業績は今年底打ちして回復に向かっており、来年は1.6％から3.1％の成長が見込めると指摘した。蘇主任によると、同産業の輸出比率は89.6％に達している他、川下での組み立ての需要が中国大陸に高度に集中しており、中国大陸が占める割合は約83.5％に及ぶという。
全国工業総会の蔡宏明副秘書長（副事務局長に相当）によれば、中国大陸の液晶パネル自給率は2012年8月が約20％、2013年8月は約38％だったが、今年は8月の時点で40％に達し、年間では50％を超える見通しになるなど、その実力は無視できない水準となっている。