世界貿易機関（WTO）の27会員は4日から情報技術協定拡大交渉（ITA Expansion, ITA Ⅱ）の第16回交渉を進めてきたものの、関税撤廃を拡大する対象品目で合意できず、議長国のEU（欧州連合）は12日の大使級会合で、交渉妥結に至らなかったと発表した。交渉メンバーは引き続き、早期の合意を目指していくことに。
経済部（日本の経産省に相当）は13日にプレスリリースを発表、情報技術産業は中華民国（台湾）にとって重要な産業であり、ITA Ⅱの交渉が台湾企業により多くの輸出の利益をもたらすよう期待しているとして、今回合意できなかったことに深い遺憾の意を表した。
現在まとめられている対象品目の草案には、その輸出が台湾に利益をもたらすものが100品目以上含まれているとのことで、経済部は、今後も交渉に参与し、台湾に有利な品目をより多く加えられるよう努めると共に交渉の早期妥結に協力していくと述べた。