台湾の最高学術研究機関、中央研究院（中研院）は16日、台湾の今年の経済成長率は3.42％だとの予測を示した。来年については、不確定要素が増えるため、今年をやや下回る3.38％と予想した。
中研院によると、今年の国内経済は国内需要の高まりを受け回復傾向にあるものの、第4四半期は食の安全をめぐる事件の影響を受け、民間消費が弱まり、同期の台湾経済の数値に短期的に反映されるとの見通しを示した。
なお、来年について中央研究院は、弱まりつつある中国大陸の需要が、引き続き台湾における景気拡大の原動力の足かせとなると予測した。