台湾で事業展開する米国系企業の団体、台北市米国商会（商工会議所）は8日、2015年ビジネス環境調査（Business Climate Survey）を発表した。これによると、調査対象となった米国系企業の多数が、台湾の向こう5年間のビジネス環境を楽観していることが分かった。
また、台湾経済が周辺化されてしまわないためにも、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を支持すると答えた企業は83％に上り、多数が台湾には能力的な面でTPPの参加条件を備えているとの見方を示した。
調査ではさらに、今年は5割近くの企業が雇用と台湾への投資を拡大する計画であることが分かった。