財政部関務署（日本の財務省関税局に相当）は、台湾中部、台中市の台中航空站（台中清泉崗空港）の新ターミナルビルが2013年に竣工して以来、旅客数は年間延べ120万人以上に達したと指摘、中部の企業向けサービスを拡大するため、間もなく航空貨物取扱業務を開始する計画だと発表した。
関務署は、台中航空站が貨物取扱業務を開始することで、台中と中国大陸、香港、マカオ、日本、韓国との間の輸出入貨物の往来が速くなり利便性がさらに高まると予測している。
貨物取扱業務は当初、旅客便の旅客の受託手荷物を積み込んだ上で空いたスペースを利用し、航空貨物を運ぶ計画だ。取扱業務に参入する航空会社は華信航空（マンダリン・エアラインズ）、港龍航空（香港ドラゴン航空）、立栄航空（ユニ・エアー）、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）などとなっている。