アジア生産性機構（APO）は11日から15日にかけ、台湾北部の台北市内で「農産物と食品のインターネットマーケティング（Eマーケティング）についてのトレーニング講座」を開催している。台湾をはじめ、マレーシア、フィリピン、シンガポールなどの専門家を招き、テーマごとの講演が行われる。このほか、受講者は実習やグループディスカッションを通じ、電子メディアを有効活用し市場でのマーケティング作用を高めることを学ぶ。
近年では世界で電子商取引が急速に活発化し、今後は国際的、業界横断的なカネとモノの流れがより盛んになると予想される。オンラインショッピングやコールドチェーン（低温流通）といった経営環境が急速に発展しているのに伴い、農産物がEマーケティングの重要な取り扱い品目となっており、電子商取引を通じて世界市場と直結するようになっている。行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）は、農産物はEマーケティングモデルと組み合わせ、小規模農家や農業関連企業、電子商取引プラットホームを統合し、画期的な経営モデルを構築することで、台湾の農家にも必ずより大きな収益がもたらされるとの見方を示した。