台湾高速鉄道の財務改善案が21日、立法院（国会）交通委員会において条件付きで承認された。新たな財務改善案により、早ければ来年の旧正月までに、台北－左営（高雄）間の運賃は現在の1630台湾元（約6400日本円）から1490台湾元（約5850日本円）に戻される。
台湾高速鉄道の旧財務改善案は立法院で否決されており、今回は新たな案が承認された。台湾高速鉄道株式会社創設当初の株主が増資に加われないとの前提の下、増資額300億台湾元（約1177億日本円）はすべて台湾高速鉄道関連の建設基金と政府系企業が引き受ける。台湾最大のBOT（ビルト・オペレート・トランスファー：民間が公共の認可の下で施設を建設して一定期間運営、投資資金を回収し、公共にその施設を移管する方式）プロジェクトは、これをもって「国有民営（所有権は国に、経営権は企業にある形）」となる。
新たな財務改善案ではまず390億台湾元（約1531億日本円）を減資して負債を解消した上で、政府と政府系企業によって300億元の増資を行なう。特別許可経営期間は35年間延長され、期限は従来の2033年までから2068年までとなる。
この財務改善案の報酬率は4.9％で、特別許可経営期間の35年間の延長後、最初の15年間は5年ごとに運賃を3％引き上げ、16年目からは10年ごとに3％値上げする。