金融監督管理委員会（日本の金融庁に相当）の曽銘宗主任委員（閣僚級）は11日、金融取引における信用取引（空買い、空売り）の上限額を29日から緩和すると発表した。信用が高い投資家が自分の資金や株式などを担保にして証券会社から資金、または株式を借りて投資する場合には上限を設けないこととする。
曽主任委員は、今回の緩和は大口投資家にとって大きな支えとなり、取引高の増加が期待されると述べた。
金融監督管理委員会によれば、現在すべての投資家に対してそれぞれ信用取引上限があり、上場･店頭公開の単一証券に対しても投資家ごとに信用取引上限が定められているほか、証券会社が業務上のリスク回避のために行う株式の売却に対しても上限が設けられている。29日にこれらの上限額が撤廃されることで、リスク管理は与信事業者の手に委ねられることになる。