経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局の楊淑媚副局長は、台湾の2014年における缶詰食品の輸出額は3億600万米ドルで、そのうち4割の1億2300万米ドルはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加国（加盟交渉国）に向けての輸出だったと明らかにした。しかし、主要な輸出先である米国、マレーシア、シンガポール、日本、カナダなどでは缶詰食品に対する関税率が高く、多くは平均で7％以上、一部の食品は24％に達しているという。TPPに加わることが出来れば、これらの関税率は引き下げられることになり、台湾の缶詰食品の価格競争力向上につながる。
楊副局長によれば、TPP交渉の年内妥結はTPA（貿易促進権限）法案が米国議会で可決されるかどうかにかかっている。国際貿易局はこれまでも台湾の缶詰食品の販売拡大に全力で協力している。国際見本市への参加の面で今年は、日本、中国大陸、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ドイツでの見本市に缶詰食品の業界団体が参加するのを補助、海外市場の開拓に協力している。