台湾におけるグリーン電力の購入総量は1カ月半で200万キロワットアワーから1億1900万キロワットアワーへと急激に成長しており、昨年の27倍となっている。
鄧振中経済部長（日本の経済産業大臣に相当）によると、台北101（台湾北部・台北市にある超高層ビル）が100万キロワットアワーを購入後、康寧（コーニング）、奇美（CHIMEI）、台湾積体電路製造（TSMC）などの大手メーカーが相次いで購入に加わった。鄧経済部長は、向こう15年以内に再生可能エネルギーが全国の電力システムに占める割合を1/4以上に引き上げ、太陽光発電だけで8700メガワットをまかなえるよう希望し、政府と民間共同でのグリーンエネルギー発展に期待を寄せた。
鄧経済部長はまた、まだ行動していない大口の電気使用者がグリーン電力をCO2削減の手段とするよう呼びかけた。グリーン電力による運転期間におけるCO2排出係数はゼロであるため、グリーン電力の購入はCO2削減への積極的な取り組みとなり、省エネを呼びかけるために実施される夏至のキャンドルナイト以上の効果がある。さらに、PM2.5及び温室効果ガスの排出量も減らす。温室効果ガス削減及び管理法も成立しており、経済部（日本の経産省に相当）は今後、行政院環境保護署（日本の省レベルに相当）と協力し、グリーン電力などの政策ツールを通した、温室効果ガス削減のための具体的な貢献について検討することにしている。