経済部（日本の経済産業省に相当）智慧財産局（知的財産局）が発表した今年第2四半期の知的財産に関する統計によると、専利（発明特許、実用新案登録、意匠登録）出願件数は前年同期比2.37％減の1万8,176件、うち発明特許は同0.88％増の1万554件で微増だった。
外国人の発明特許出願を国籍別に見ると、日本が2,721件と他を離して首位、次いで米国（1,853件）が2位だった。
台湾の発明特許出願を企業別に見ると、鴻海精密工業が150件と他を圧倒する首位で、特にモノのインターネット（IoT）、ロボットなどの分野が中心となっている。2位の宏碁（エイサー）は95件、IoT分野のハードウェア需要に関わるものに集中している。
外国企業をみると、米インテル（154件）が3四半期連続で首位、次いで米アプライド・マテリアルズ（114件）、日本の半導体エネルギー研究所（SEL）（83件）、東京エレクトロン（TEL）（79件）が続いた。おおむね半導体産業が目立った。一方、同分野では台湾積体電路製造（TSMC）が前年同期比7.14％増で台湾企業のうち6位となり、積極的に材料や製造プロセスの刷新に注力している。
一方、同期の商標登録出願は前年同期比2.98％増の2万326件、うち台湾からの出願が同1.83％増の1万4,967件だった。