経済部（日本の経産省に相当）工業局は、工業エリアにおける企業の生産コストを下げ、また、生産過程における熱エネルギーに対するニーズによって起きる環境保護と労働災害の問題を減らすため、2009年より工業エリア内でのエネルギー資源の統合を推進、臨海（台湾南部・高雄市）、大園（北部・桃園市）、観音（桃園市）、新竹（北部・新竹県）、官田（南部・台南市）の工業エリアのコジェネレーション（熱電供給）型への変革を指導してきた。また、企業が投資して、台中（台湾中部・台中市）、埤頭（中部・彰化県）、彰浜（彰化県）、斗六（中部・雲林県）、官田、永安（高雄市）、屏南（南部・屏東県）の工業エリア内に、バイオエネルギー及び再生可能エネルギーを燃料とする地域性水蒸気供給センター11ヶ所を新たに設置することも指導。これにより水蒸気の供給量を年間で約231万トン増やす一方、二酸化炭素の排出量は同55万トン減らすことに成功。これによる経済効果は年間21億台湾元（約81億2693万日本円）で、工業エリア内の企業がみな、「スイッチを入れればただちに使える」水蒸気供給サービスを享受できるようにしている。
工業局は過去6年あまり、工業エリアにおけるエネルギー資源統合と連結に取り組んできており、今年7月末までで、統合管理されたエネルギーの量は年間231万トン。統合管理された資源の量は同25万トン。減らされた二酸化炭素排出量は年間で約55万トンとなるなど、循環型の産業と低炭素の工業エリア形成を実現している。
工業エリア内の企業は各工場で余ったエネルギー資源による余熱の提供や排水回収、資源リサイクルなどの方式を用い、工業局が整備した需給統合チェーンを通じてエコロジー・サイクルを形成する。それによりエネルギー資源の生産コストを減らし、地域の汚染も抑制、工業エリアをエネルギー資源の循環システムにすることで、「工業エリア循環経済体系」を構築する。そしてさらには、高いエネルギー資源生産力を持つ「生態工業園区（エコ・インダストリアルパーク）」として、エリア全体のエコロジー効果を引き上げる。
工業局による工業エリアのエネルギー資源統合はすでに段階的な任務を終え、今後はバイオエネルギー技術の応用、廃棄物のエネルギー化の研究、源流管理による資源の減量指導、並びに産業レベルアップと変革などの重点工作に取り組むことになる。それにより地域のエネルギー供給を安定させ、エネルギー産業の発展を支援し、循環型産業の構築を目指す。また、環境の負荷を減らし、産業変革の新たな契機を生み出せるよう努力するという。